加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「東京大会では必要な新型コロナウイルス感染症対策を確実に実施することにしており、政府としては引き続き、安全、安心を最優先に考えていく。内外の感染状況を注視しつつ、東京都、大会組織委員会、IOCなどと緊密に連携し、大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べました。
そのうえで、アメリカのバイデン大統領が菅総理大臣と東京大会の開催に関して話したと述べたことについて「これまでに2回、菅総理大臣とバイデン大統領は電話会談をしているが、東京オリンピック・パラリンピックの話題が上がったということはない」と否定しました。
米 バイデン大統領 “五輪開催は科学に基づいて判断すべき”
アメリカのバイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピックの開催について「科学に基づいて判断すべきだ」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだとしたうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。
バイデン大統領は7日、出演したラジオ番組でことし夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催について聞かれ、菅総理大臣と話したとしたうえで「彼は安全に開催できるように懸命に努力している」と述べました。
そのうえで「開催することが安全かどうかは科学に基づいて判断されなければならない」として、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだという認識を示しました。
また「開催されることを願っている。オリンピック選手はこの時のために4年間努力してきた。その機会が突然奪われるとしたら、選手にとってはどれだけつらいことだろうか」と述べました。
さらにバイデン大統領は科学を重視すべきだと繰り返したうえで「開催を願っているが、まだわからない」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示しました。
バイデン大統領が公の場で東京オリンピック・パラリンピックの開催に言及するのは就任後、初めてです。
加藤官房長官「電話会談では話題にせず」
橋本五輪相「科学や医学を結集し大会実現を」
東京オリンピック・パラリンピックの開催について、アメリカのバイデン大統領が新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて判断すべきだという認識を示したことに関連して、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルス対策を東京都や大会組織委員会としっかり連携をとってやらなければいけない。専門的な知見も踏まえながら、安心・安全な大会を開催するには、科学や医学を結集し東京大会をいかに安全にするかということが基本で、しっかりとやっていきたい」と述べました。
一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言のあと、東京大会のボランティアの辞退が相次いでいることについて、橋本大臣は「ボランティアとして参加したいと思ってもらえるような大会をさらに目指していくべき問題だというふうに私は受け止めている」と述べました。
一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言のあと、東京大会のボランティアの辞退が相次いでいることについて、橋本大臣は「ボランティアとして参加したいと思ってもらえるような大会をさらに目指していくべき問題だというふうに私は受け止めている」と述べました。