「まん延防止等重点措置」も念頭に“宣言”解除検討へ

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が今週13日に施行されるのを前に政府は、改正内容を反映させて「基本的対処方針」を変更するため、12日に、専門家などでつくる諮問委員会で意見を聴いたうえで、対策本部を開いて決定する方向で調整しています。

これに合わせて、政府は、緊急事態宣言を延長した10の都府県で、解除できる地域がないか、新設される「まん延防止等重点措置」の対象とすることも念頭に検討する方針です。

政府内には、愛知県と岐阜県は、感染状況が比較的改善し、解除が視野に入ってくるといった指摘があるものの、病床は依然ひっ迫している状態が続いていることなどから、慎重に見極めることにしています。

また、政府は、9日、専門家による分科会を開くことにしていて、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣が、改正特別措置法の内容や運用方針などを説明し、意見を交わすことにしています。

一方、これまで減っていた休日の日中の人出が元に戻ってきているところがあるとして、西村大臣は、8日、「ここで油断すると、また感染が増えることになりかねない」と述べ、改めて協力を呼びかけました。