京都府 西脇知事 宣言解除後も「重点措置」適用求める方針
京都府の西脇知事は緊急事態宣言の解除のあとも感染拡大を抑えるため、措置の段階的な緩和が必要だとして、国に要請する場合には、特別措置法の改正で新設された「まん延防止等重点措置」の適用を求めていく考えを示しました。
緊急事態宣言の解除に向けて、京都府の西脇知事は、▼新規陽性者数が1週間平均で50人未満、▼高度な治療が必要とする重症患者向けの病床の使用率が50％未満にそれぞれ7日間連続で満たすことを基準に示しています。
これについて西脇知事は8日午後、記者団に対し、「緊急事態宣言の解除を先取りして人出が増える傾向にある。当初は、国に対して宣言の解除の要請を念頭においていたが、慎重に移行する措置として『まん延防止等重点措置』への移行をお願いすることを念頭に検討を進めたい」と述べ、国へ要請する場合には営業時間の短縮要請などの段階的な緩和に向けて、「まん延防止等重点措置」の適用を求める考えを示しました。
そして基準については、「今のペースで進めば最速で今月12日に達する」という認識を示し、「達成するより前に事前に評価するのは私の思った運用と違う」と述べ基準の達成を見極めたうえで判断したいという考えを示しました。
また、大阪府と兵庫県との連携については、「次の措置に向けた情報交換も必要になる。国を動かす意味でもできるかぎり3府県で足並みをそろえることが重要だと考えている」と述べました。