柏崎刈羽原発 不正入室問題で原子力規制委が再発防止策確認へ

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に、社員が不正に入った問題について原子力規制委員会は8日、会合を開き、今後、東京電力の再発防止策の内容をチェックするとともに、規制当局として対応に問題がなかったか検証を続けるとしました。

この問題は去年9月20日、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発でテロ対策上、厳重な入室管理が求められる中央制御室に、社員が他の社員のIDカードを使って不正に入室していたものです。

8日、規制委員会は非公開で会合を開き、対応を検討し、この中で不正入室の際に、途中で認証エラーが出るなどしたにも関わらず、警備もこの不正を見抜けずに入室を許していたことなど詳細が報告されました。

そのうえで、原発のトラブルや不正などについて安全上のリスクを示す4段階の指標で、下から2番目の事案にあたるとの暫定評価を示しました。

この評価は、事業者に再発防止策を求めるもので、今後、東京電力の再発防止策の内容を規制委員会がチェックをするとしています。

ただ、評価の判断理由についてセキュリティーに関わるとして公表はしませんでした。

一方、規制委員会の事務局の原子力規制庁が問題の発生からおよそ4か月間、規制委員会に報告を上げていなかったことについて、規制庁の担当者はもともと入室資格がある社員の行為で、1回だけだったことなどから、規制委員会へのすみやかな報告までは必要ないと判断してしまったと説明し「判断が甘かったと言わざるをえない」との認識を示しました。

規制委員会は今後、規制当局として対応に問題はなかったか検証を継続するとしています。