野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出
政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことをめぐり、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出しました。
政府は、新型コロナウイルス対策として中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも支給対象を広げた一方、対象期間は、緊急事態宣言が出された先月8日以降の休業に限ると発表しています。
これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、去年4月の1回目の緊急事態宣言以降、休業状態が長く続いたことで困窮している人も多く、現状では十分な救済にはならないとして、支給の対象期間を去年4月まで拡大するための法案を、8日、国会に提出しました。
法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「政府のやり方は『支援している』というイメージを与えながら対象期間を絞ることではしごを外す形になっている。支援するなら、中小企業と同様に去年4月にそろえるのが筋だ」と述べました。
立民 枝野代表「小出しも小出しだ」
立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「前に進んだかと思ったら、対象期間が先月8日からということで、小出しも小出しだ。当事者は耐えられない状況が続いてきた中で、さらにもてあそばれているという思いを持つのではないか。私たちが当事者の声をしっかり受け止めて代弁し、物事を前に進める原動力になっていかなければならない」と述べました。