「まん延防止等重点措置 必要なら速やかに指定検討」官房長官

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言を解除したあとも段階的に対策を緩和していく必要があるとして、国に解除を要請する際には「まん延防止等重点措置」の適用も求める考えを示しました。

これに関連して加藤官房長官は、午前の記者会見で「高い緊張感を持って、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況を注視している。知事と感染状況を共有しつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断していく。感染状況に応じて必要な場合には速やかに『重点措置』の指定ができるよう検討を進めている」と述べました。

また、迅速なワクチン接種に向け、全国知事会が、実務を担う地方自治体にワクチンの種類や量をいち早く示すことなどを求めていることについて、「地方自治体の意見もしっかり伺いながら、接種が円滑になされるよう、必要な情報提供やきめ細かい調整などを行っていく」と述べました。