ひとり親や非正規で働く女性への支援策 自民特別委が提言案
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の特別委員会は、ひとり親や非正規で働く女性に対する支援策の提言案をまとめ、在宅でデジタル分野の技術を身につけられるよう、オンラインでの職業訓練の実施などを盛り込んでいます。
自民党の女性活躍推進特別委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、特に、ひとり親の女性や非正規で働く女性が、収入の減少など深刻な影響を受けているとして、政府に対し、支援策の強化を求める提言案をまとめました。
具体的には、在宅のまま、プログラミングなどのデジタル分野の技術を身につけられるようオンラインでの職業訓練を実施し、再就職や転職に向けて一貫した支援を行うべきだとしています。
また、ひとり親の世帯に対する、子ども1人当たり最大5万円の給付金を追加で支給することや、非正規で働く単身の女性などへの現金給付などを検討するよう求めています。
特別委員会では、近く提言を正式にまとめ、政府に申し入れることにしています。