大企業 非正規の休業支援金 立民などが対象期間拡大求める方針

政府は、新型コロナウイルス対策として、中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも対象を拡大する一方、支給の対象期間は、緊急事態宣言の発令を受けた先月8日以降の休業に限ると発表しています。

これについて、立憲民主党などは「去年4月の緊急事態宣言により休業状態が続いたことで困窮に陥っている人も多く、先月8日以降の休業に対象期間を限定しては、十分な救済にはならない」と指摘しています。

立憲民主党などは、今後の国会審議などで、休業支援金の支給の対象期間を去年4月まで広げるよう、政府に求めていく方針です。