小型装置で迅速に甲状腺被ばくを測定 実施体制を検討へ

原子力発電所の事故などで放射性物質が漏れ出した時に、迅速に甲状腺の被ばく測定ができる小型の装置の実用化にめどがたったとして、原子力規制委員会は今月からこの装置を使った測定体制の検討に入る方針です。

原発事故などで漏れ出した放射性ヨウ素を取り込むとのど付近にある甲状腺に集まって被ばくし、がんのリスクが高まることから、事故時には迅速で正確な被ばく測定が求められています。

しかし、10年前の福島第一原発の事故では、測定装置が重くて持ち運びが難しかったうえ、周囲の高い放射線の影響も受けたことから測定に支障が出ました。

このため原子力規制委員会は、測定装置の改良を日本原子力研究開発機構などと進め、このほど、小型で持ち運びができ、周辺の放射線も遮ることが可能な装置の実用化にめどがついたことを明らかにしました。

これを踏まえて規制委員会は、甲状腺被ばくの測定を迅速に実施する体制の検討に今月から入る方針で、自治体と国の役割分担など具体的な体制を3か月かけてまとめる予定です。

規制委員会の担当者は「これまで甲状腺被ばくを測定する体制が十分に整っていなかったが、装置の改良でようやく実践的な体制が検討できる。早急に議論を進めたい」としています。