政府 新型コロナ 諮問委開催へ 宣言解除可能な地域 検討の方針
新型コロナウイルス対策で今週末に、改正特別措置法が施行されるのに先立って、政府は、専門家などでつくる諮問委員会を開く方向で調整を進めています。新規感染者数の減少傾向が続いていることなどから、緊急事態宣言を解除できる地域がないか検討する方針です。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法は、今週13日に施行されます。
これに先立って、政府は、改正内容を「基本的対処方針」に反映させるため、感染症の専門家などでつくる諮問委員会を12日を軸に開く方向で調整しています。
また、新規感染者数の減少傾向が続いていることなどから、諮問委員会に向けて、来月7日まで延長した10都府県で宣言を解除できる地域がないか検討する方針です。
一方、大阪府の吉村知事は、宣言を解除したあとも段階的に対策を緩和していく必要があるとして、国に解除を要請する際には「重点措置」の適用も求める考えを示しました。
また、全国知事会の会合では「重点措置」の適用基準を示すよう国に求める意見が相次ぎました。
政府は、宣言を解除した地域でも、感染が再び拡大する恐れがある場合は「重点措置」を適用することも検討していて、10都府県の医療提供体制の状況などの分析を続けることにしています。