厚労省 10都府県に 高齢者施設の職員“集中検査”通知 コロナ
高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが相次いでいることから、厚生労働省は、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、来月までに集中的に職員への検査を行うよう通知しました。
厚生労働省によりますと、今月1日までの1週間にクラスターと認定されたり、2人以上の感染が確認されたりした事例は、全国で合わせて261件でした。
このうち3分の1を超える95件が、高齢者施設で確認され、施設の職員から入所者に感染が広がるケースが目立つということです。
このため、厚生労働省は、緊急事態宣言が出ている11の都府県のうち、7日で解除される栃木県を除いた10の都府県に対し、職員のPCR検査などを集中的に行うよう7日までに通知しました。
通知では、施設の希望を確認したうえで、検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、今月12日までに、厚生労働省に提出するよう求めています。
検査の費用は全額、国が負担する方針で、来月中に検査を終えて、実施状況を報告することも要望しています。
厚生労働省は「高齢者施設で早期に感染を発見することで、重症者の発生を可能なかぎり抑えていきたい」としています。