福島県内の除染で出た土など 県外で最終処分 “知らない”8割

原発事故のあと、福島県内の除染で出た土などは、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、福島県外に住む人の8割がこのことを知らないことが、環境省が行った調査で分かりました。環境省は「厳しい結果で、伝え方を改善したい」としています。

10年前の東京電力・福島第一原発の事故のあとに行われている除染について、環境省は去年10月、インターネットでアンケート調査を行い、およそ4000人から回答を得ました。

福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵を始めてから30年以内、具体的には、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

アンケートでこれについて尋ねたところ、福島県以外の人では、「聞いたことがなかった」と答えた人がおよそ51%。

「聞いたことはあるが、内容は全く知らなかった」と答えた人がおよそ30%で、8割が知りませんでした。

3年前とおととしのアンケートでも同じ質問をしていて、知らないと答えた人の割合は年々増えています。

一方、福島県の人では、「内容をよく知っていた」が13%、「聞いたことがあり、内容も知っていた」がおよそ37%で、あわせるとほぼ半数が知っていると答えました。

環境省の担当者は「内容が伝わっていなければどこで最終処分するかを議論することもできず、厳しい結果だと受け止めている。情報の伝え方を改善したい」と話していました。