全国知事会 ワクチン接種の財政措置や経済・雇用対策を提言

この中で、緊急事態宣言が来月7日まで延長された大阪府の吉村知事は「宣言はダラダラ続けるものではなく、一定の効果があれば段階的に解除していくべきだ。そのためには、改正特別措置法で設けた『まん延防止等重点措置』の位置づけが重要になるので、国は、いかなる場合に対象になるのか基準を明確にしてほしい」と要望しました。

また愛知県の大村知事は「新規感染者数は着実に減っているので、延長された期限を待たずに、解除が視野に入ってきた。飲食店への営業時間短縮の要請で、協力金の対象になりづらい関連事業者にも支援が必要だ」と述べました。

このあと全国知事会は、政府に対する緊急提言をまとめました。

緊急提言では、宣言を解除したあとも、感染状況が確実に改善するまで強力な対策を講じるよう求めています。また迅速なワクチン接種に向け、実務を担う地方自治体にワクチンの種類や量などをいち早く示すことや、体制整備への財政措置を行うことなどを要望しています。さらに宣言の対象になっていない地域での影響も深刻だとして、各地で強力な経済・雇用対策をとるよう提言しています。

まん延防止等重点措置とは

来週13日に施行される新型コロナウイルス対策の改正特別措置法では「まん延防止等重点措置」が新設されます。緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にするものです。宣言との違いをみてみます。

【対象地域】
緊急事態宣言は、都道府県単位で出されます。
一方、重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村など特定の地域を限定することができます。

【適用の目安】
宣言は感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になります。
重点措置は、「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとしています。