米 バイデン大統領 「200兆円規模」経済対策 早期成立求める
アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルス対策の200兆円規模の経済対策について、野党・共和党にも可決に協力するよう求めてきましたが、支援を急ぐ必要があるとして、与党・民主党単独での可決の可能性にも言及して早期の成立を目指す姿勢を示しました。
バイデン大統領は5日、演説し、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国民が政府の支援を必要としているとして、200兆円規模の大型の経済対策の実現を急ぐ必要があると訴えました。
そのうえで「共和党議員にも支持して欲しいが、先の見えない交渉よりいますぐ国民を助けることを選ぶ」と述べ、民主党単独での可決の可能性にも言及して、法案の早期の可決・成立を求めました。
バイデン大統領は国民の結束を呼びかけ、一部の共和党議員と会談して経済対策への協力を求めてきましたが、共和党は財政規律を守るべきだとして規模の縮小を求め、歩み寄りを見せていません。
一方、連邦議会では5日、民主党が主導して経済対策を単独で通過させられるようにする決議が可決されました。
共和党の上院トップのマコネル院内総務は「民主党は超党派の結束を訴えているにもかかわらず、強行している」と反発していて、大統領が国民の結束を訴える中、与党単独での可決に踏み切るのかが焦点になっています。