政府 宣言解除後に感染再拡大おそれある地域 段階的対策緩和も

政府は緊急事態宣言を解除した地域でも新型コロナウイルスの感染が再び拡大するおそれがある場合には引き続き実態に即した対策が必要だとして特別措置法の改正で設けた「まん延防止等重点措置」を適用し、対策の緩和を段階的に進めることも検討する方針です。

緊急事態宣言が出されてから4週間が経過し、政府は、新規感染者数の減少傾向が続いているものの、医療提供体制はひっ迫しており、依然、警戒が必要な状況だと分析しています。

このため、宣言の対象地域では、不要不急の外出自粛やテレワークの推進などへの協力要請に加えて、学生の春休みや卒業のシーズンを控え、卒業式の適切な開催や謝恩会などの自粛を主催者に働きかけるよう自治体に求める新たな通知を出しました。

政府としてはこうした対策を徹底し、感染状況が改善した地域は、延長した来月7日の期限を待たずに緊急事態宣言を解除する方針です。

ただ宣言を解除しても、一部の地域で感染が高止まりし、再び拡大するおそれがある場合には、引き続き実態に即した対策が必要だとして、今月13日に施行される改正特別措置法で設けた「まん延防止等重点措置」を適用し、対策の緩和を段階的に進めることも検討する方針です。

一方ワクチン接種に関連し、政府は、在留外国人に対しても国が費用を負担して接種を行うとしていて、健康状態を確認する予診票を多言語化するなど、円滑な接種に向けた準備を進めることにしています。