大阪府は4日、府内で新たに207人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
大阪府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の判断基準を示しています。
直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合としています。
このうち、新規陽性者数の基準については、4日は248.3人で、3日連続で基準を満たしています。
ただ、大阪府は基準に達した場合でも、宣言の解除を要請する前に専門家の意見を聞くとしています。
大阪 吉村知事 緊急事態宣言の解除要請は京阪神一体で
来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、解除の要請を行う際は、大阪、兵庫、京都の3府県が足並みをそろえることが望ましいとして、大阪で解除の基準に達した場合は兵庫県や京都府と協議を行って、方針を決める考えを示しました。
来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を聞いたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。
これについて吉村知事は、4日の記者会見で「解除の要請をするときは、京阪神で足並みをそろえて要請したいと思っている。京阪神は、人の動きや経済圏域が一体の部分もあるので、ぜひ3知事が一体となって要請をしたい」と述べ、解除の要請を行う際は、3府県が足並みをそろえることが望ましいという考えを示しました。
そのうえで「最終責任者はそれぞれの知事であり、解除基準も違うが、大阪で基準に達した場合は、兵庫と京都の両知事に相談し、意見も聞いたうえで進めていきたい」と述べ、大阪で解除の基準に達した場合は、兵庫県の井戸知事や京都府の西脇知事と協議を行って、方針を決める考えを示しました。
また、吉村知事は営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払われる協力金について、現在は対象外となっている、期間中に閉店した事業者に対しても、要請に応じた日数に応じて支給したいとして、今後、具体的な制度設計を進める考えを示しました。