核兵器禁止条約に日本も参加を 被爆者やNGO団体が政府に要請

核兵器禁止条約が発効したことを受け、被爆者団体や核廃絶を目指すNGOなどの代表が4日、外務省の担当者とオンラインで面会し、日本も条約に参加するよう要請しました。

被爆者団体やNGOなどで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の代表者は4日、外務省の担当者とオンラインで意見交換を行い、その内容について記者会見で説明しました。

核兵器の使用や開発、保有などを禁じる核兵器禁止条約は先月22日に発効しましたが、核保有国や日本など核の傘のもとにある国は条約に参加しない意思を示しています。

会合の中でNGO側が速やかに条約の署名や批准をするよう要請したのに対し、外務省側は核廃絶というゴールは共有しているとしたうえで、核保有国を巻き込んで核軍縮を進める必要性を強調し、条約への参加に否定的な考えを示したということです。

これについて日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「条約発効までの努力に敬意を表するという発言もあり、条約に敵対的ではないという印象を受けた」と述べ、条約の発効によって政府としても無視できなくなっているのではないかという見方を示しました。

一方で、発効から1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加について、外務省側は費用負担や参加国など詳細が決まっていないことを理由に、消極的な姿勢を示したということです。

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は今後、国会議員とも意見交換会を開き、条約への参加に向けた働きかけを続けるとしています。