コロナ対策 改正特措法が来週施行 早期の状況改善目指す 政府

緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で来月7日まで延長されるなか、新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法、検疫法の改正法が成立し、来週13日に施行されることになりました。

このうち改正特別措置法では、宣言前でも集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」が新設され、罰則が盛り込まれた一方感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政措置を講じることが明記されました。

菅総理大臣は「支援策と行政罰をセットにしてより実効性を高めるものだ。感染者数をさらに減少させるため、法律をいかし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果をあげていきたい」と述べました。

政府としては、私権の制限につながるといった指摘も考慮し、改正法の罰則適用は必要最小限にとどめながら、不要不急の外出自粛やテレワークの推進など行動変容への協力を呼びかけ早期に感染状況を改善させたい考えです。

一方、ワクチンの接種をめぐって、政府は、アメリカの製薬大手、ファイザーが開発したワクチンを今月15日ごろ承認する見通しとなるなど、今月中旬の接種開始に向けて準備を進めています。