新年度予算案 衆院予算委での実質審議きょうから 論戦本格化へ

国会では3日、参議院本会議で新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、改正特別措置法などが自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

そして、4日から、衆議院予算委員会で菅総理大臣とすべての閣僚が出席して一般会計の総額が過去最大の106兆円あまりとなる新年度＝令和3年度予算案の実質的な審議が始まります。

与党側は、緊急事態宣言の延長に伴う事業者などへの追加の支援策や、ワクチン接種の開始に向けた国民への周知の仕方や自治体との連携、それに、アメリカのバイデン大統領の就任を踏まえた外交方針などを問うことにしています。

一方、野党側は、政府の新型コロナ対策は、生活困窮者への支援が不十分でPCR検査の体制拡充も必要だと指摘するほか、河井案里 前参議院議員による選挙違反事件への認識をただすことにしています。

また、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの報道について追及する構えで、与野党の論戦が本格化します。