コロナ病床確保へ 日本医師会などが各都道府県に協議会

新型コロナウイルスの患者に対応する病床の確保に向けて、日本医師会などは、各都道府県に医療関係団体による協議会を立ち上げ、医療機関ごとの患者の受け入れ情報を共有するほか、症状が回復した患者を受け入れる医療機関の確保を進めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が各地で課題となっていることから日本医師会など6つの医療関係団体は、今後の対応を取りまとめ、日本医師会の中川会長が3日の記者会見で発表しました。

それによりますと、各都道府県に医療関係団体による協議会を立ち上げ、医療機関ごとの患者の受け入れ情報を共有する仕組みを構築するほか、回復した患者を受け入れる医療機関の確保を進めるため、転院先となりえる病院をマッチングするなど支援するとしています。

また、新型コロナの患者を受け入れている医療機関の外来診療部門に地域の医師や看護師を派遣するほか、宿泊療養や自宅療養中の患者の健康確認を行う業務を地域の医師会などが推進するとしています。

中川会長は、記者会見で「中小規模の病院では、患者を受け入れることは、病棟数やゾーニング、専門性の高い医師や看護師が限られているため難しいが、対策によって少しでも病床が確保できるのではないか」と述べました。