神戸市 営業時間の短縮要請で飲食店の家賃半額補助へ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴って、飲食店などへの営業時間の短縮要請も継続されますが、特に大規模な店舗では、協力金として支給される1日6万円だけでは足りないという声が多く上がっています。

こうした中、神戸市は時短要請の影響を受けた市内の飲食店などを対象に、1か月分の家賃の半分を店舗ごとに最大50万円まで助成することを決めました。

対象となるのは協力金を合わせても前の年に比べて売り上げが50％以上減少している事業者だということです。

神戸市の久元市長は記者会見で「緊急事態宣言の延長で厳しい状況はさらに続くことになる。家賃負担の制度を事業者にうまく活用してもらい、なんとかこの状況を乗り切っていただきたい」と述べました。