自民 外交部会 人権問題に厳しい態度で臨むよう政府に提言へ

人権問題などを議論する自民党のプロジェクトチームが初会合を開き、中国などを念頭に、政府に対し、人権問題に厳しい態度で臨むよう求める提言をまとめることになりました。

アメリカのバイデン政権が、中国の人権問題に厳しい姿勢を示す中、自民党の外交部会は人権問題を議論するプロジェクトチームを発足させ、3日自民党本部で初会合を開きました。

この中で、佐藤正久外交部会長は「今まで自民党では、アジア諸国への配慮や経済関係をおもんぱかるあまり、人権や民主主義に熱心に取り組んでこなかったが、近年の日本を取り巻く国際情勢を考えれば、議論は避けて通れない段階にきた」と指摘しました。

会合では、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる中国政府の対応のほか、ミャンマーのクーデターなどについて、今後、政府や有識者から聴き取りを行うなどして情報収集を進めていくことを確認しました。

そして、政府に対し、人権問題に厳しい態度で臨むよう求める提言を6月をめどにまとめることになりました。