米国務省 ミャンマーへの経済援助見直し クーデターと認定

アメリカ国務省はミャンマーで軍が全権を掌握したことをクーデターと認定したうえで、人道支援を除きミャンマーへの経済援助の見直しを進めることを明らかにしました。

アメリカ国務省の高官は2日、電話会見し、1日、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束し、全権を掌握したことについて、クーデターと認定したことを明らかにしました。

そのうえで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの援助などの人道支援を除き、ミャンマーへの経済援助の見直しを進めることを表明しました。

高官によりますと、拘束されたスー・チー氏ら与党の幹部とは依然、連絡は取れていないということです。

高官は「軍の指導者に対し、拘束されているすべての人々を直ちに、かつ無条件で解放するよう求め続ける」と述べたうえで、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を改めて強調しました。

また「日本やインドなどこの地域の同盟国やパートナーと頻繁に連絡を取り合っていて、今後も話し合いを続ける」と述べ、ミャンマーへの対応をめぐって日本などと協議を続ける方針を示しました。