新型コロナ対策の自治体支援「地方創生臨時交付金」大阪府最多

内閣府は2日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額の上限を公表しました。

それによりますと、都道府県分と市町村分の合算で大阪府がおよそ580億1700万円と最も多く、次いで北海道がおよそ553億6700万円、東京都がおよそ468億8800万円などとなっています。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む地方自治体をしっかりと支援していきたい」と述べました。