緊急事態宣言延長 全国知事会長 “経済や雇用厳しい 対策を”

全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は、政府の諮問委員会に出席したあと、NHKの取材に対し「新規感染者数は減少したが、病床のひっ迫状況や重症者数がなかなか減っていないことを考えると、宣言の延長はやむをえない」と述べました。

そのうえで、「宣言が出ていない地域も含め、全国的に経済や雇用が大変厳しくなっているので、国にはもう一段踏み込んだ対策を行ってもらいたい」と述べ、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の事業を再び行うことや、リーマンショックの際に行われた緊急雇用創出事業の実施などを国に求めていく考えを示しました。

また、今後の宣言の解除について、飯泉会長は「知事側から『そろそろ解除できないか』という話があった時に、国が速やかに回答をおこない、場合によっては、段階的に解除することもお願いしたい」と述べ、対象地域の知事の意向も踏まえて判断するよう求めました。