宣言1か月延長 日本経済へ影響は? 民間シンクタンクなど試算

緊急事態宣言が1か月延長された場合の日本経済への影響について、民間のシンクタンクなどが試算を公表しました。宣言が出された先月7日からの影響と合わせると年間のGDP=国内総生産を0.5%から1%程度押し下げると予測され、失業者の増加も懸念されるとしています。

民間のシンクタンクなど4社は、緊急事態宣言が東京や大阪など10の都府県で1か月延長された場合の日本経済への影響について、試算を公表しました。

それによりますと、先月7日に緊急事態宣言が出されてからの影響も合わせると今回の宣言延長で年間のGDPを2兆6000億円から5兆8000億円程度、率にして0.5%から1%程度押し下げると予測しています。

このうち、野村総合研究所と大和総研は、ことし1月から3月の3か月間のGDPの伸び率がマイナスになる可能性を指摘しました。

また雇用面では、野村総研が「失業者が22万9000人増える計算となる」としているほか、第一生命経済研究所も「何も対応がなければ15万9000人程度の失業者が半年後に出る計算になる」としています。

先行きに関しては「需要が抑えられている分、宣言解除後は、景気は強くなると考えられ、過度に悲観的になる必要はない」という見方がある一方「飲食やその取引先で破綻が増え、それが雇用情勢の悪化につながることも懸念される」という見方もあります。