緊急事態宣言 それぞれの知事は

政府が、東京・大阪など10都府県の緊急事態宣言を来月7日まで延長することについて、各知事の反応です。

大阪 吉村知事「感染落ち着けば期限待たず解除すべき」

大阪府の吉村知事は記者団に対し「今の医療のひっ迫状況をみると、延長自体はやむをえない」と述べました。

そのうえで「まるまる1か月というよりは効果が出れば終了すべきで、だらだら続けるものではない。感染拡大ではないという状況になれば、いったん解除すべきだ」と述べ、地域の感染状況が一定程度落ち着けば期限を待たずに解除すべきだという考えを示しました。

また、吉村知事は軽症や中等症の患者のため、府が先月、特別措置法の24条に基づいて、民間病院などに30床程度の病床の確保を要請した結果、13の病院で合わせて45床程度確保できたことを公表し「医療のすそ野が広がったことに感謝申し上げたい。特別措置法の33条に基づく『指示』は行わない」と述べました。

さらに、吉村知事は重症患者の治療を専門に行う「大阪コロナ重症センター」の拡充に関連して、規模の大きな複数の医療機関の敷地内に新たな施設を設ける方向で調整していることを明らかにしました。

埼玉 大野知事「もうひとふんばりの協力を」

埼玉県では感染状況などに関する6つの指標が1日の段階で3つの項目で最も深刻な「ステージ4」の状態ですが、2つの項目では先週と比べて、数値が下がっています。

これについて、大野知事は記者会見で「多くの県民の努力と協力で、命を守る取り組みが円滑に進み、感染者数などはおおむね減少傾向にあるものの劇的な改善にはつながっておらず、依然として厳しい状況だ」と述べ、改めて危機感を示しました。

そのうえで、緊急事態宣言が1か月延長されることについて「感染症の拡大を確実に防止し、終息に結び付けるためには、宣言の延長はやむをえない」と述べました。

そして、大野知事は「今はトンネルの向こうにあかりが少し見えている状況だと思う。一刻も早く経済活動を再開できるよう、もうひとふんばりのご協力をお願いしたい」と述べ、改めて午後8時以降だけでなく、日中でも不要不急の外出を自粛するよう協力を呼びかけました。

神奈川 黒岩知事「解除されるレベルには至っていない」

神奈川県の黒岩知事は、「新たな感染者はかなり減ってきたが、緊急事態宣言が解除されるレベルにはまだ至っておらず、やむをえないと思っている。しばらく苦しい時期が続くが、この流れを止めず感染者ゼロを目指す気持ちで、県民と心を1つにして乗り越えていきたい」と話していました。

千葉 森田知事 「もう一度気を引き締めて」

千葉県の森田知事は臨時の記者会見を開き「感染者の数は下がってきているがかぜでもそうですが治りかかったときが一番大事だ。大丈夫だろうと油断せず、もう一度気を引き締めて協力を引き続きお願いしたい」と述べました。

そのうえで「コロナに打ち勝たないとどうにもならない。ここまで我慢してきたのだから勝利の1か月にしましょう」と県民に呼びかけました。

また、医療提供体制については「回復者の転院を受け入れる後方支援の面で民間病院の協力をさらにお願いしたい」と述べ、新型コロナから回復した入院患者について、引き続き入院が必要な場合には、新型コロナ患者を受け入れていない病院などに転院を受け入れるよう依頼していく方針を示しました。

一方、宣言の解除については「新規の感染者数が2ケタとなる状況が1週間続き、医療提供体制が大丈夫だと確認できた時点で国と協議したい」と述べました。

愛知 大村知事「早期に宣言解除されるよう対策徹底」

愛知県の大村知事は2日夜記者会見を開き、飲食店に対する営業時間短縮の要請などの対策を続け、早期に宣言の解除を実現したいという考えを示しました。

この中で愛知県の大村知事は、緊急事態宣言の延長が決まったことについて「入院患者や重症患者の数が高止まりしていて、医療体制がひっ迫する厳しい状況だ。宣言が早期に解除されるよう対策の徹底を図っていきたい」と述べました。

そのうえで「県民1人1人と事業者のいっそうの自覚と自粛、行動の変容が不可欠だ。1日も早く日常を取り戻すため協力をお願いする。感染者を減らし入院者を減らしていけば、解除にたどり着ける」と述べました。

また、大村知事は、宣言の延長を受けて、愛知県が講じている「緊急事態措置」を来月7日まで延長すると発表しました。

解除の栃木 福田知事「気を緩めず取り組んでいく必要ある」

政府が栃木県に出していた緊急事態宣言を解除するとしたことを受けて、栃木県の福田知事は報道陣の取材に応じ「県民や事業者の協力によって数字の改善がなされたもので、心からお礼を申し上げる」と県民への感謝を述べました。

一方で「病床の稼働率などは政府の分科会が示す指標でステージ3の状態で、医療提供体制の負荷は継続されていると認識しているので、気を緩めず取り組んでいく必要がある」と述べ、このタイミングでの緊急事態宣言の解除については「歓迎はしていない」と話しました。

そのうえで、飲食店などへの営業時間の短縮要請を含む措置については「段階的な緩和に尽きると思うので、どういう形にしていくか、案を練って有識者の意見を聞き、国とのすり合わせも行ったうえで決定したい」と述べ、4日、県の対策本部会議を開いて今後の対応を協議する考えを示しました。