新型コロナ対策 特措法など改正案 参院で審議

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、2日、参議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。改正案は、入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなど修正を行ったうえで、1日、衆議院を通過し、2日から参議院で審議が始まりました。

自民党の園田修光氏は「緊急事態宣言による感染抑制効果をどう見ていて、特別措置法などを改正しなければならない理由はどのようなものか」と質問しました。

菅総理大臣は「宣言により新規感染者数も減少が続いており、飲食による感染リスクへの対策の成果が現れている。改正は対策をより実効的なものとするため、支援と行政罰をセットで規定するものだ」と説明しました。

立憲民主党の木戸口英司氏は「まん延防止等重点措置」について「内閣と都道府県知事の権限と裁量が拡大され、公示や解除等の各段階で、国会への速やかな報告を求める」とただしました。

菅総理大臣は「学識経験者の意見を聴いたうえで公示を行い、国会に速やかな報告をする。また、公示期間の延長、区域変更、解除についても同様に対応したい」と述べました。

公明党の秋野参議院国会対策委員長は「感染対策の実効性を高める改正を求めてきた。私権の制限に対する正当な支援をどう定めていくのか」と質問しました。

菅総理大臣は「休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために支援を行う。経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応していく」と述べました。

日本維新の会の高木かおり氏は「医療現場など地域の実情を熟知する知事が、指針の策定にしっかり参画できる体制を確立すべきだ」と指摘しました。

菅総理大臣は「国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は、地域の実情に応じて措置を判断するとされており、知事としっかり連携して対策を進めていく」と述べました。

国民民主党の矢田副代表は「苦しいのは飲食店だけではない。営業時間の短縮に応じている他業種店舗からは、不満の声が出ている」と指摘しました。

菅総理大臣は「飲食店をはじめ、大きな影響のある事業者に支援を行うとしているが、その他の事業者にも、資金繰りの支援などを行っており、これらの措置で事業や雇用を支えていく」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「要請に従わない者を罰することで、国民に恐怖心を持たせることが感染症対策の実効性なのか」とただしました。

菅総理大臣は「患者の人権にも十分配慮しつつ、まずは本人の理解を得ながら入院措置を行うことを基本とする。どうしても応じていただけない場合には、必要に応じて罰則を適用することで、実効性を高めることができる」と述べました。