米「ゲームストップ」社の株価乱高下めぐり 公聴会開催へ

アメリカ議会下院は、ゲーム関連小売企業の株価の乱高下をめぐって、多額の資金を運用するヘッジファンドが、個人投資家より優遇されたのではないかとして、今月18日に公聴会を開くと発表し、株式市場で利益をあげる金融業界への風当たりが強まりそうです。

この問題は、ゲームソフトなどを販売する「ゲームストップ」社の株価が急上昇を続ける中、個人が多く利用する株取引アプリの運営会社が取り引きを一時的に制限したもので、この制限をめぐって「ヘッジファンドを優遇するもので、個人投資家は損害を受けた」といった批判が出ていました。

これを受けて議会下院 金融委員会は1日、今月18日に関係者を呼んで公聴会を開くと発表し、本格的な調査に乗り出す方針を明らかにしました。

民主党のウォーターズ委員長は、声明で「ヘッジファンドには略奪の長い歴史がある。ほかの投資家らを傷つけるやり方をやめなければいけない」と述べました。

ヘッジファンドに対しては、値下がりを見込んだ「空売り」と呼ばれる手法でばく大な利益を得ているとの批判がある中で、今回は個人投資家が逆に買い注文を続けた結果、株価は急上昇したことから、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと伝えていました。