EUワクチン輸出許可制 日本に影響ないよう交渉 河野規制改革相
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、EU＝ヨーロッパ連合が域外への輸出を許可制にすると発表したことについて、接種を担当する河野規制改革担当大臣は、日本へのワクチン供給に影響しないよう交渉していく考えを示しました。
EUは先月、輸出の透明性を高めるためとして域内の工場で生産されたワクチンを輸出する際、事前申告と許可を必要とする措置の導入を発表しています。
河野規制改革担当大臣は、記者会見で「最初に接種が始まるファイザーのワクチンは、ヨーロッパとアメリカに製造工場があり、ヨーロッパで製造されるワクチンは、EUの『輸出透明性メカニズム』の対象になる。そのため、現時点でワクチンの供給スケジュールが確定していない」と述べました。
そのうえで「ワクチンを感染拡大防止や重症化防止などの切り札と考えているので、不公平な取り扱いがされないよう議論している。日本が契約している分は速やかな輸出の承認を求めていきたい」と述べ、日本へのワクチン供給に影響しないよう交渉していく考えを示しました。