「基本的対処方針」も変更へ 自宅療養患者の症状変化把握など

緊急事態宣言の延長にあわせて、政府は「基本的対処方針」を変更し、自宅療養する患者の症状の変化を迅速に把握する環境の整備や、症状が回復した患者の転院を進めることなどを盛り込む方針です。

緊急事態宣言の延長にあわせ、政府が2日の対策本部で変更する予定の「基本的対処方針」の原案によりますと、宣言の対象地域では日中も含めた不要不急の外出や移動の自粛を要請するとしていて、都道府県をまたいだ移動や感染が拡大している地域へ移動は極力控えるよう促す方針です。

また、病床のひっ迫により、自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう環境整備を進めるとしています。

さらに、病床のひっ迫を改善するため、症状が回復した患者の転院先となる医療機関の確保をさらに進めるほか、高齢者施設などでの受け入れを促進することとしています。

このほか、変異した新型コロナウイルスの監視体制を強化するとしています。

解除でも 営業時間短縮は「ステージ2」相当に下がるまで

一方、緊急事態宣言が解除される地域について、対策の緩和は段階的に行うとしていて、飲食店の営業時間の短縮は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。