自民・公明議員の辞職や離党 “衆院選にも影響及びかねない”

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、先月、深夜まで銀座のクラブに出入りしていたなどとして、1日、公明党の遠山清彦衆議院議員が辞職したほか、松本 元国家公安委員長ら、自民党の衆議院議員3人が離党しました。

これについて与党内では「国民に自粛を呼びかけている中での不適切な行動で、辞職や離党はやむをえない」という受け止めが出ていて、内閣支持率のさらなる低下につながり、政権運営の痛手になるのを懸念する声が相次いでいます。

また、先月の山形県知事選挙や、先月31日の東京 千代田区の区長選挙で、与党側が推薦した候補が敗れたのに加え、北九州市の市議会議員選挙では、自民党の現職22人のうち6人が議席を失いました。

このため与党内では、今回の問題が、秋までに行われる衆議院選挙や、7月の東京都議会議員選挙などにも影響が及びかねないと、危機感が高まっています。

一方、野党側は、一連の選挙結果について「政府の新型コロナ対応の遅れに対する不満の表れだ」と指摘しているほか、相次ぐ与党議員の辞職や離党には「おごりや緩みが露呈した」と批判を強めていて、政権の責任を追及していく方針です。