豪 米IT大手への報道記事使用料義務づけめぐり グーグルが反発

オーストラリア政府は、アメリカのIT大手、グーグルなどが報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上義務づける法案の成立を目指していて、IT企業側が反発しています。

オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴って新聞や出版業界の広告収入が激減し、廃業に追い込まれる報道機関が増えていることを理由に、去年12月、新たな法案を議会に提出しました。

法案では、報道機関が記事の使用料の支払いを求めた場合に、IT大手のグーグルやフェイスブックなどは交渉に応じる義務を負うとしているほか、合意できなかった場合、最終的には政府が選んだ仲裁人が決定するとしていて、使用料の支払いを事実上義務づけています。

1日は議会上院で公聴会が開かれ、報道機関の代表らが「広告収入の減少により報道機関は岐路に立っている」などと窮状を訴えました。

IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入をあげる中、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっていて、グーグルは去年10月、新たなニュース配信サービスを始め、記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。

ただ、使用料の支払いの事実上の義務化を目指すオーストラリア政府の方針に対しては、グーグルは「法案がこのまま成立すれば、オーストラリアでの検索サービスを停止せざるをえなくなる」と強く反発しています。