コロナ禍の帰宅困難者「密」避け受け入れる手順を公開

新型コロナウイルス対策と安全な避難を両立させようと、東京の大手不動産会社がデジタル技術を使い「密」を避けながら大勢の帰宅困難者を受け入れる新しい手順を2日、公開しました。

東京・丸の内エリアでは、平日の午後に首都直下地震が発生するとおよそ4万2000人が帰宅困難になると推定されていて、受け入れる施設では新型コロナウイルス対策との両立が課題となっています。

2日は、丸の内で複数のビルを管理する三菱地所が、こうした課題を解決しようとデジタル技術を活用した新たな手順を公開しました。

帰宅困難者の受け入れでは通常、入り口に受け付けが作られますが、新たな手順では入り口が「密」にならないようQRコードを貼り出し、来た人にスマートフォンで読み取ったうえで年代や連絡先、健康状態などを入力してもらいます。

また、入力された情報をもとに周辺の案内板に建物内の混雑状況を表示し、１つの施設に人が集まりすぎないようにします。

三菱地所は今後、受け入れ予定の施設で水や食料品のほか、マスクや消毒液、体温計などの備蓄も増やすことにしています。

三菱地所 都市計画企画部の澤部光太郎統括は「受け付けをデジタル化すれば体調が悪い人、高齢者などを個別に案内することができるほか受け入れ側の負担の軽減にもつながる」と話していました。