緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。

その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。

一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。

政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

菅首相「感染者数減少傾向も しばらくは警戒必要な状況」

会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し「感染者数は減少傾向にあると思っている。しかし、しばらくは警戒が必要な状況だと思っている」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言そのものの取り扱いについては、あす専門家による諮問委員会を開いていただき、決定したい」と述べ、2日に諮問委員会に意見を求めたうえで、延長を正式に決定する考えを示しました。