ミャンマー クーデター 背景に“スー・チー氏と軍の緊張関係”

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に相次いで拘束され、軍は非常事態宣言を出して政権を掌握したと発表しました。これに対しスー・チー氏側は、軍事クーデターだとしたうえで「反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。

なぜ、クーデターは起きたのか、背景にあるのが、スー・チー氏と軍の緊張関係です。

ミャンマーの憲法は、軍事政権時代の2008年に制定され、有事には軍の最高司令官が大統領の職務を代行できるなど、強い権限が与えられています。スー・チー氏は、この憲法を改正しようとしてきました。

ただ、改正には、議会の4分の3を超える賛成が必要で、4分の1の議席は軍人に割り当てられています。

このため、スー・チー氏の政権与党が去年、議会に提出した憲法の改正案は、軍人議員らの反対で否決され、軍との対立が深まっていました。

選挙結果に軍などが異議申し立て

こうしたなか、去年11月に行われた総選挙では、アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党のNLD=国民民主連盟が、議会上院と下院の合わせて476の改選議席のうち、全体の83%にのぼる396議席を獲得し、旧軍事政権の流れをくむ最大野党に圧勝しました。

これに対して、野党やミャンマー軍は、異議を申し立てました。

有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫ったのです。

軍の報道官は、先週開いた記者会見で、もし不正がただされない場合は「行動を起こす」と述べていました。

記者から「行動とはクーデターを意味するのか」と問われると、報道官が明確に否定しなかったことから、国民の間で緊張が高まっていました。

記者解説 軍が政権掌握に踏み切った理由は

Q.なぜ軍は1日、政権の掌握に踏み切ったのか。

(記者)
総選挙のあと初めてとなる議会が開幕する、まさにその日に行動を起こした背景には、選挙での圧勝でスー・チー氏の持つ権限がさらに強化されることへの軍の焦りがあったことは明らかです。

軍は現行憲法のもとで国防相や内務相を指名する権利など、政治への強い権限が与えられています。議会の4分の1の議席も持ち、スー・チー氏による憲法改正の提案を拒否することも可能です。

それでも、スー・チー氏率いる民主化勢力が強い民意を背景に新しい議会のもとで、憲法改正を進め、さらに勢いを増すこととなれば、軍人議員の中にも造反者が出るなどして、軍が一気に権力を失うことを恐れた可能性があります。

Q.ミャンマーの民主化を含めた今後の行方は。

(記者)
軍は情報統制をはかっており、今後を見通すのは難しい状況です。

軍は今後、選挙の調査だけでなく、軍の統治のもとで「自由で公正な選挙を改めて実施する」としていて、スー・チー氏などの身柄については拘束を続ける可能性があります。

しかし、それは民主化を求める、多くの国民の怒りを招き、かえって国内の混乱を招くことにもなりかねません。

また、力で押さえつけようという今回の軍の行動を国際社会は相次いで非難しており、到底、理解は得られそうにありません。

ミャンマーは半世紀あまりにおよぶ軍主導の政治のもとで、国際的な孤立を深め、発展からも取り残されてきました。

この10年、民主化の進展とともにめざましい経済発展を遂げ、さらなる飛躍を期待されていたミャンマーを長く暗い時代の影が再び覆い始めています。

専門家「自作自演の非常事態」

ミャンマーの近現代史が専門の上智大学の根本敬教授は、軍が出した非常事態宣言は軍事政権時代の2008年に制定されたミャンマーの現在の憲法をもとに発表されたと指摘しています。

憲法では、非常事態宣言が出た場合大統領は軍の司令官に全権を移譲できるとされていて、今回は軍が与党出身の大統領を拘束した上で軍出身の副大統領が臨時の大統領を務めると発表していました。

根本教授は「下院議会がきょうから始まる前のタイミングで主要な人物を拘束した。軍が自作自演の非常事態をもたらし、軍出身の副大統領が非常事態宣言をするのはクーデターと言っていい」と指摘しています。

そのうえで「軍は1年間の非常事態宣言の間に総選挙のやり直しをするのではないか。ただ、去年と同じような選挙をするのであれば結果に大差はなく、与党が圧勝するのは目に見えている」と指摘しています。

一方、スー・チー氏の今後については「解放されると軍に対する批判をはっきりと公の場で述べるだろう。軍としては非常事態宣言の間は自宅軟禁、もしくはそれに準じる措置に処することが考えられる」と懸念を示しました。

“スー・チー氏の改革 軍が懸念”の見方も

ミャンマーの政治に詳しい政策研究大学院大学の工藤年博教授は今回の軍の動きの背景として「軍は去年11月の総選挙に不正があったと選挙管理委員会に異議を申し立てたが却下され、不満が高まっていた」と指摘しています。

そして「スー・チー氏が今後、憲法改正などを通じて軍の国政への関与を弱める方向に改革していくのではないかと軍が懸念していたと思う」と話しています。

また工藤教授は軍がスー・チー氏やウィン・ミン大統領だけではなく地方の州知事なども拘束していることから「計画的で全国的な動きだ」としたうえで、「今後国民の反発が予想され、ヤンゴンなどを中心に大きなデモが起き、治安が不安定になる可能性もある」と懸念しています。

一方、日本を含めた国際社会の対応については「軍事政権時代もそうだったが、欧米諸国は軍を非難し、場合によっては制裁もちらつかせるだろう。日本はスー・チー氏と軍の両方にパイプがあるので、国際社会の中で調整役としての役割も期待されると思う」と指摘しています。