中国「海警法」施行 尖閣諸島周辺での強硬な行動に懸念も

中国で海上警備にあたる中国海警局の船が停船命令などに従わない外国の船舶に武器の使用を認めることなどを盛り込んだ法律「海警法」が1日施行されました。中国海警局の船は沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させていることから、専門家は日本も警戒が必要だと指摘しています。

中国で、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」は、領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めるなどと規定しています。

この法律について中国外務省の報道官は、中国海警局の役割や権限などを明確にするものだとしたうえで「中国の海洋政策は変わっていない」と強調しています。

ただ、沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ていることから、日本では、法律の施行を機に中国がより強硬な行動をとるのではないかという懸念の声も出ています。

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「法律ができたからといって中国が武器の使用に積極的になるかどうかわからないが、南シナ海や東シナ海で緊張した状況が起きた場合に海警局がもてる能力を最大限発揮するという可能性は否定できない」として、日本としても警戒が必要だと指摘しています。