バイデン大統領 前政権からの転換強調 大統領権限多用に批判も

アメリカのバイデン大統領は就任から10日となる中、最優先に取り組むとしてきた新型コロナウイルスや経済、気候変動対策などで一連の政策を打ち出しました。トランプ前政権からの転換を強調していますが、意見の割れる問題で議会での議論を経ずに大統領権限を多用して政策を転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。

アメリカのバイデン大統領は就任から10日となる29日、首都ワシントン近郊の軍の病院を訪れ、入院している兵士を見舞いました。

バイデン大統領はこの10日間、最優先に取り組むとしていた新型コロナウイルスや経済、雇用、気候変動、人種問題などの分野で連日、具体的な政策を打ち出し、実行力をアピールするとともにトランプ前政権の政策からの転換を強調しました。

ただ、その多くは議会での議論を経ずに大統領の権限で政策の実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25と、トランプ前大統領の7を大きく上回る異例の多さとなっています。

大統領権限による政策転換には人工妊娠中絶など世論を二分する問題も含まれ、一部の市民から抗議の声が上がっているほか、重要な政策の変更は大統領権限ではなく議会での議論を経て法律で対応すべきだという指摘も出ています。

アメリカのモンマス大学が先週から今週にかけて実施した世論調査ではバイデン大統領の政策に関して「楽観的」と回答したのは全体の61%でしたが、支持政党別の内訳では民主党支持者では95%となる一方で、共和党支持者では18%と大きく分かれています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは「共和党の支持者からはやりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難の声が出ている」と指摘していて、大統領権限を多用して政策を次々に転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。

バイデン大統領署名の大統領令は異例の多さ

バイデン大統領が今月20日の就任から10日間で署名した大統領令は、新型コロナウイルス対策や気候変動など政権が重視する分野で少なくとも25に上ります。

NHKがアメリカ政府のウェブサイトで過去の大統領と比較したところ、就任後10日間に出された大統領令としては、記録が公開されている範囲で、これまでで最も多かったオバマ元大統領の9、これに次ぐトランプ前大統領の7に比べても、突出して多くなっています。

一方、過去3期の政権で発出された大統領令では、▽トランプ前大統領が1期4年間で220、1年の平均では55で、▽オバマ元大統領は1期目の4年間で147、1年の平均で37、2期目の4年間で129、1年の平均で32、2期8年間の合計では276、1年の平均で35となっています。

これと比べても、バイデン大統領がすでに出した25はすでにトランプ前大統領の1年の平均の55の半分近くに、オバマ元大統領の35の7割余りに達しています。

これについてアメリカ政治を研究するアメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は「政権発足直後から迅速に積極的に政策を進めているという印象を与えたいのだろう」と分析したうえで、「分断された議会で法案を通すやり方よりも大統領の一存でできる大統領令を使うほうが、トランプ前大統領の政策を覆すために簡単なやり方だからだ」と話しています。

大統領令とは

アメリカの大統領はさまざまな形で命令や指示、決定を示しますが、大統領令はこの中でも法的な拘束力のある強力な行政命令です。

アメリカでは政策の実行に必要な法律をつくる際、まず立法府である議会で法案を成立させる必要がありますが、大統領令を使うと、この過程を経ずに大統領みずからが政策を立案しその実行を政府や軍に命じることができます。

大統領令は議会で野党などの反対で法案成立のめどがたたなかったり、政策の迅速な実行が求められたりする場合に使われることが多いほか、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際にも使われるケースがあります。

一方で、政策の実行には大統領の一存で決める大統領令ではなく、議会での審議を経て法律を制定するほうが望ましいという指摘もあります。

また大統領令が出されても、議会でこれを覆す法律を成立させたり、裁判所で違憲と判断されたりすれば、その実行を事実上、阻止することができます。