新型コロナワクチン 副反応調査へ研究班を立ち上げ 厚労省

日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり来月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、29日、新たに研究班を立ち上げました。

2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。