緊急事態宣言 政府内で“一括解除 困難”との見方広がる

緊急事態宣言が出されてから、29日で3週間となる中、現在、対象となっている11都府県では、直近1週間の新規感染者数が、前の週と比べて減少傾向にあります。

一方で、医療提供体制は依然として、ひっ迫しているほか、新規感染者のうち、重症化するリスクの高い高齢者の割合が増えていることから、田村厚生労働大臣は「今、足元の感染者数が減ってきているからといってもまだ予断を許さない」と指摘しています。

こうした状況を踏まえ、政府内では来月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、一括して解除するのは難しいという見方が広がっています。

政府は、今週末の感染状況などを見極めるとともに、宣言のもとで実施している対策の効果を慎重に分析することにしており、来週、諮問委員会を開いて、専門家の意見を聴いたうえで、宣言の扱いを判断する方針です。