首都圏1都3県 飲食店の客 去年同時期比75%減 民間調査

緊急事態宣言が出されている首都圏の1都3県で、28日までの1週間に対象地域の飲食店を訪れた客は、去年の同じ時期に比べて75%減ったという民間の調査がまとまりました。宣言が出されてからの3週間、減少幅は60%台から70%台の状況が続いています。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出されている、首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗について今月8日以降の客数の変化を調べています。

それによりますと、28日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて、75%減りました。

宣言が出されてからの減少幅は、1週目が68.3%、2週目が76%で、60%台から70%台の状況が続いています。

この1週間の来店客数を、時間帯別に見ますと、「午前11時から午後5時まで」が44.6%の減少、「午後5時から午後8時まで」が80.3%の減少、「午後8時から翌日の午前0時まで」が93.5%の減少となっています。

調査した会社は、「日中の時間帯は、一定数の客が訪れているが、夕方からは客数が大きく落ち込んでいて、飲食店にとっては、厳しい経営が続いていることがうかがわれる」と話しています。