立民など「休業支援金」の拡充を要望 “大企業の人も対象に”
新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人に支給される「休業支援金」をめぐって、立憲民主党などは菅総理大臣に対し、大企業で働く人も支給の対象にするよう要望しました。
立憲民主党の川内博史・政務調査会長代行は、非正規で働く人や支援団体のメンバーらとともに総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と面会しました。
この中で川内氏らは、今は中小企業で働く人が対象の「休業支援金」について「感染拡大による経済への影響は長期化し、規模の大きな会社でも、非正規雇用の人は厳しい状況にある」として、大企業で働く人も支給の対象にするよう要望しました。
また、川内氏らは、ひとり親世帯についても、新年度の入学準備などで負担が増える時期だとして、給付金の支給を求めました。
これに対し、菅総理大臣は「要望は、しっかり受け止めたい」などと、述べたということです。
川内氏は面会のあと、記者団に対し「厳しい状況の人たちのことを、菅総理大臣も何とかしなければいけないと考えていると思うので、対応を期待したい」と述べました。