新型コロナ 特措法改正案 衆院内閣委で専門家招き参考人質疑

新型コロナウイルスの特別措置法などの改正案をめぐり、衆議院内閣委員会では、感染症の専門家らを招いて参考人質疑が行われました。

この中で、与党側が推薦した日本感染症学会の舘田一博理事長は、特別措置法の改正案について「緊急事態宣言の発令は伝家の宝刀であり、簡単に抜けない。宣言の前段階として、焦点や地域を絞った形で、一般市民にアラートを出すようなものはあってもいい」と述べ、新たに設けられる「まん延防止等重点措置」に一定の評価を示しました。

一方、野党側が推薦した東京大学大学院の橋本英樹教授は、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に罰則を科すことについて「保健所からすると通告義務が発生し、反対や拒否の証拠を示さなければいけない。コロナ禍の膨大な業務量の中で、そのような業務が一気に発生したら、業務的にもたない。保健所にこれ以上の負荷をかけることについては、一定程度、配慮するほうがいいのではないか」と述べ、懸念を示しました。