出勤者7割削減など 経済団体に協力求める 西村経済再生相

この中で、西村経済再生担当大臣は「主要駅の朝の通勤の乗客数は、首都圏で4割、関西圏は3割の削減にとどまっている。大きな企業を中心にテレワークなどに取り組んでいただいているが、十分に減っている状況ではない」と述べ、緊急事態宣言を長引かせないためにも、出勤者の7割削減や不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて求めました。

これに対し、経団連の古賀審議員会議長は「テレワークといっても、規模が小さい会社には限界があり、どう対応していくのかが課題だ。どうしてもできない企業もあるので、個々人に対し、直接的にメッセージを届けることが非常に重要だ」と述べました。

また、関西経済連合会の松本会長は「中堅・中小の製造業が多い関西では、首都圏と比べてテレワークの普及が遅れていると言われているが、テレワークの必要性を認識する企業が大幅に増えてきており、引き続き支援してほしい」と述べました。

このほか、経済団体からは、緊急事態宣言の解除や延長に関する指標を示すことや、ワクチン接種の円滑な実施を求める意見などが出され、西村大臣は、引き続き連携して対応していく考えを示しました。