「新電力」の料金高騰懸念で支援策 梶山経産相

厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては利用者に影響が出るおそれがあるとして、梶山経済産業大臣は、新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することを明らかにしました。

新電力の多くは、自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達していますが、このところの寒さで暖房需要が高まり、卸売価格も一時、高騰しました。

事業者の中には電気料金を卸売価格に連動させているところもあり、電気料金の値上がりなどの影響が出るおそれがあります。

梶山経済産業大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの影響が続く今の経済状況をかんがみて必要な対策を講じる」と述べ、新たな支援策を明らかにしました。

それによりますと経済産業省は新電力に対して利用者の電気料金の支払いを猶予したり、分割払いを認めたりするなど柔軟な対応を要請します。

一方で要請に応じることを条件に新電力の資金繰りも支援します。

新電力は、必要な電力を市場などで調達できない場合、大手電力会社から不足した電力の供給を受けていますが、その料金も上昇したため、最大で5か月の分割払いを認めるよう大手電力会社に求めます。

梶山大臣は「利用者が高額な請求を受けるおそれがある中で必要な支援だ。市場のあり方についても検討していく」と述べました。