時短営業への財政支援「事業規模に応じた支援検討」官房長官

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は事業者への財政支援について、事業規模に応じた支援の在り方を付帯決議や国会答弁で明確にすることになりました。

これに関連して加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「多くの都道府県で一律6万円の支援が行われていることから、直ちに仕組みを見直した場合、現場で混乱が生じる懸念があり、こうした混乱は回避しなければならない」と述べました。

一方で「事業規模が考慮されないことについては『大規模店舗では固定費を賄えない』とか『小規模店舗では売り上げを超える支給となっているのではないか』など、さまざまなご意見があることは承知している」と述べました。

そのうえで「協力金の支給の迅速さや公平感などの観点から、どのような在り方が考えられるかは、感染状況や事業者への要請内容なども総合的に勘案しながら検討を深めていくべき課題だ」と述べました。