日本年金機構 労使協定超え 時間外労働で労基署が是正勧告
年金に関する業務を担う日本年金機構は一部の職員に労使協定を超える1か月80時間以上の時間外労働があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
機構によりますと、去年の緊急事態宣言を受けて出勤と在宅の勤務を交代で行ったところ、一部の職員に業務が集中し、長時間労働になっていたということです。
日本年金機構によりますと、東京 杉並区の本部で働く2人の職員が労働基準法に基づく労使協定では1か月の時間外労働は80時間未満とされているのにもかかわらず、この協定を超える時間外労働をしていたとして、先月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
新型コロナウイルスの感染拡大で去年4月に出された緊急事態宣言を受けて出勤と在宅の勤務を交代で行ったところ、一部の職員に業務が集中し長時間労働になっていたということです。
日本年金機構は「是正勧告を重く受け止め、このようなことが起きないよう再発防止に取り組み、適切な勤務管理につとめます」としています。