“学校運営に子ども参加”など 若者団体が文部科学省に提言

校則の改正など学校運営に子どもたちが参加し、意見を反映させる“学校内民主主義”を求めて、若者の団体が28日、文部科学省に提言を行いました。

提言を行ったのは若者の政治参加を進めようと高校生や大学生などが中心となって活動している「日本若者協議会」で28日、文部科学省に提言書を出したあと記者会見しました。

この中で去年11月にインターネットで行ったアンケート結果を紹介し、「児童や生徒が声を上げて学校が変わると思うか」という質問に対して、回答したおよそ780人の若者のうち7割近くは「そう思わない」などと否定的な答えだったと説明しました。

そして提言では、若者の政治離れが解消しない要因の一つは、学校が児童生徒の意見を尊重する民主主義の実践の場になっておらず、社会参画への意欲が培われていないためだとして、“学校内民主主義”の実現を求めました。

文部科学省には校則を改正するプロセスを明文化するよう教育委員会と学校に働きかけることや、学校運営に子どもたちも参加すること、それに子どもたちと向き合う時間を確保するためにも教員の働き方を改善することなどを提言したということです。

団体の代表理事で都内の大学院に通う室橋祐貴さんは「大きな社会の前に身近な学校が自分たちの声で変えられないという現状があるのではないか。子どもたちが教員や保護者と対等な立場で議論することは、年代や価値観の違う人たちとの意見調整を経験することにもなり、主権者教育にとって大切だ」と話していました。