宮城県内自治体 新型コロナ ワクチン接種の人材確保で県に要望

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、宮城県の市長会と町村会は、県に対して、接種を行う医療従事者の確保に自治体間で格差が生じないよう調整を行うことなどを要望しました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、できるかぎり来月下旬から医療従事者を対象に接種を開始したいとしていて、その後、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に接種を進めていく方針です。

28日は宮城県の市長会と町村会の代表が県庁を訪れて、佐野副知事にワクチン接種をめぐる緊急の要望書を手渡しました。

この中では、接種を行う医療従事者の確保などにあたって自治体間で格差が生じないよう県が調整を行うことや、ワクチンの供給体制に万全を期すこと、接種の具体的なスケジュールなどについての速やかな情報提供を行うことなどを求めています。

要望書を受け取った佐野副知事は「ワクチン接種を円滑に進めるため、速やかな情報提供などに努め、市町村の負担を軽減したい」と答えました。

面談のあと、県市長会会長の伊藤康志 大崎市長は「広いエリアにいる高齢者の送迎をどうするかや医療機関のマンパワーをどのように確保するかなどの課題を感じる。現場の実態に即した支援を求めたい」と話していました。