東京電力の東海第二原発への支援差し止め認めず 東京地裁

原発事故で多大な賠償責任を負う東京電力に経済的な余裕はないとして、株主が茨城県の東海第二原発への支援をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は株主の訴えを退けました。

東京電力の株主2人は、東京電力が茨城県東海村の東海第二原発の再稼働に向けて日本原子力発電を支援することについて、再稼働できるか見通せないうえ、福島第一原発の事故の多大な賠償責任や廃炉費用があり、他社を支援する余裕はないとして、支援をやめるよう求めました。

おととし10月に東京電力は子会社を通じて支援することを決め、裁判で東京電力側は「日本原電の提案には合理性があり、東京電力に損害が生じるおそれはない」と主張しました。

判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「東京電力は、すでに決まった金額以外、支援する予定はないと明言している。損害を生じるおそれがあるか判断するまでもない」として訴えを退けました。

判決について株主側の海渡雄一弁護士は「多額の公的資金を注入された企業がむだ金を使うのは社会的に許されない。判決は市民感覚からずれている」と批判しています。

一方、東京電力は「当社のこれまでの主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。